社労士の金曜日【ハラスメント防止 ｾｸﾊﾗ防止根拠法】神奈川県横浜より飛躍の企業経営を行う経営者様へ発信

いつもブログをご覧頂きありがとうございます。

 

本業に集中できます様、

労働問題

社内トラブル

労働災害事故を

回避出来るよう

経営者様を常にサポートさせて頂きます。

 

ブログを通じ、発信をしていきます。

 

 

 

本日はハラスメントの

妊娠・出産等に関するハラスメント

マタニティハラスメント

（マタハラ）についてです。

 

事業主が従うべきルール

 

根拠条文を整理していきます。

 

男女雇用機会均等法法

 

●防止のための

　雇用管理上の措置義務　１１条の３　　　第１項

 

●相談をした　協力をしたことに対する

　事業主による不利益取扱い禁止

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　１１条の3第2項　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　１７条　　　第２項　

　　　　　　　　　　　　１８条　　　第２項

 

●ハラスメントに起因する問題に関する国

　事業主及び労働者の責務の明確化　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　１１条の4　

 

 

マタニティハラスメントをする。

少子化対策に非協力的な企業は、致命的です。

 

SNSで、企業の評判が・・・

 

気をつけてください。

 

コンプライアンス経営をお願い致します。

 

今日はこのあたりで。

 

 

★★★★★

　　　　　　今日もありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★★★★★

 

　

★労務コンサルタントオフィス　TAMAKIは、横浜市戸塚倫理法人会､横浜商工会議所に加盟しております。

 

一　常に感謝をして仕事に取り組む

 

一　常に気持ちよく仕事に取り組む

 

一　常に自信を持ち仕事に取り組む