【基礎用語不安解消　4】みなとみらいより経営者様へ発信｜労務コンサルタントオフィス　TAMAKI

令和4年6月8日(水曜日)

いつもブログをご覧頂きありがとうございます。

 

本日も健康でブログを書けることに感謝致します。

 

新入社員研修　新卒者セミナーでの

会社法の基礎用語から抜粋してお話しします。

 

少し盛りだくさんになるかもしれません。

 

今月中旬から末日にかけ上場会社の株主総会が開催されます。

 

（３月決算が多いため業績報告　定時株主総会の開催です）

 

新聞に記事がでてきますので、注意深く読んで頂きたいと思います。

 

基礎ワードを整理していきます。

 

１　機関

→株式会社の意思決定　管理を行う会議体とか人

 

２　株主総会

→最高意思決定機関

 

３　取締役

→業務執行を行う者

 

４　最低必要機関

→すべての株式会社では最低上記２と３はおかないとだめ。

 

５　取締役会

→取締役を監視する会議体　基本必ずしも必要ではない。根本規則定款で決めておく。

ただし、公開会社は必須。

 

６　公開会社

→発行する株式の全部または一部　譲渡制限なしの会社。

 

→必ず取締役会をおく。

 

→監査役を置く

（監査等委員会、指名委員会等の会社は別）

 

７　大会社

→最終事業年度の貸借対照表の資本金５億円以上

　または

　負債の額２００億円以上

 

→会計監査人をおかなければならない。

 

→必然と監査役を置く。

 

８　７の会社が公開会社

→監査役会

　または監査等委員会

　または指名委員会等

を置く。

 

９　会計参与

→取締役と共同して会社の計算書類を作成する。

どの株式会社でも任意。

公開会社でない株式会社が取締役会を置いて

監査役をおかない時は必須。

 

１０　株主総会の招集

召集ではない。

召集の言葉は天皇陛下が国会を開催する際、召集と使う。

 

定時

臨時

 

２週間前までに書面で通知。

 

同意があればメールでも可。

 

招集の際、参考書類を交付。

 

出席できない場合　議決権行使書面

 

 

　

本日はこの位にしておきます。

 

次回は、株主総会の内容について整理します。