社労士の金曜日【ハラスメント防止 ﾊﾟﾜﾊﾗ防止根拠法】神奈川県横浜より飛躍の企業経営を行う経営者様へ発信

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本日はハラスメントの

セクシャルハラスメントについてです。

 

事業主が従うべきルール

 

根拠条文を整理していきます。

 

男女雇用機会均等法法

 

●防止のための

　雇用管理上の措置義務　１１条　　　第１項

 

●相談をした　協力をしたことに対する

　事業主による不利益取扱い禁止

　　　　　　　　　　　　１１条　　　第２項

　　　　　　　　　　　　１７条　　　第２項　

　　　　　　　　　　　　１８条　　　第２項　

 

●ハラスメントに起因する問題に関する国

　事業主及び労働者の責務の明確化

　　　　　　　　　　　　１１条の２　

 

 

●自社の労働者または事業主による

　他の事業主の雇用する労働者に対する

　ハラスメントに関し

　他の事業主から事実確認等の雇用管理上の

　措置の実施に関し必要な協力を求められた

　場合にこれに応ずるべき努力義務

　　　　　　　　　　　　１１条　　　第３項

 

 

コンプライアンス経営をお願い致します。

 

今日はこのあたりで。

 

 

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　　　　　　今日もありがとうございました。

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★労務コンサルタントオフィス　TAMAKIは、横浜市戸塚倫理法人会､横浜商工会議所に加盟しております。

 

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一　常に気持ちよく仕事に取り組む

 

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