【判例お役立ち情報】横浜みなとみらいより経営者様へ発信｜労務コンサルタントオフィス　TAMAKI

令和4年6月16日、木曜日

本日、健康でここにブログを書くことができることに感謝致します。

 

ご覧頂く方にも本当に感謝申し上げます。

 

本日は、先週に引き続き令和２年の秋　最高裁判所で判決が出たものを

整理しておきたいと思います。

 

 

■日本郵便事件（令和２年１０月１5日　最高裁第一小法廷判決）

佐賀　東京　大阪

　

 

正社員と契約社員（有期フルタイム）を比較したときに

 

契約社員に

下記の理由を考慮しても

 

→従事している職務の内容が違う

 

　職務の内容と配置の変更の範囲

 

　合併の特別な事情

 

繁忙期の労い手当

 

夏期・冬期の有給特別休暇

 

家族手当

 

が支給されないのは

不合理である。