【安全管理体制確認】みなとみらいよりお悩の経営者様へ発信｜労務コンサルタントオフィス　TAMAKI

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事業場（所）の労働者の人数、しっかり把握されていますか？

なにか、とんでもないことが起こってしまうと、会社がすっとんでしまいかねないのです。

 

労働者数、５０名以上　下記義務あります。

 

労働者の範囲

１　正社員

２　パートタイマー

３　アルバイト

４　契約社員

５　嘱託社員

６　派遣社員（受け入れ）

名称にかかわらず、社長、役員以外　兼務役員は人数へ入れる可能性大）

 

１　産業医の選任

２　衛生管理者の選任

３　衛生委員会の設置　月１開催

４　定期健康診断報告書の労働基準監督署への提出

５　ストレスチェックの実施

（製造業は、安全管理者、安全委員会も）

 

ケース

労働者数５２名　上記１～５をなにもしていない事業場で

若手社員が上司からパワハラをうけ、精神疾患となり、遺書を残し自殺をしてしまった。

など最悪のケースは会社の命とりです。

（少人数でもパワハラ防止対策、研修はもちろん必要ですが）

 

小規模であれば、事業場は分散をするのが得策です。

 

職場の人数はしっかり管理をし、安全衛生管理体制、意識をしていきましょう。

われわれがしっかりアドバイスをしていきますので、ご安心ください。