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いつもブログをご覧頂きありがとうございます。

今日も健康でブログを書くことができ、感謝致します。

 

夕方より熱が下がってきました。

調子が戻り書きます。

 

たいへん恐縮ですが、民間企業実務経験ＮＯ．１の

わたくしがアドバイスをさせていただきます。

トラブルの無い様、また、事故の無い様、お願い致します。

 

 

 

●本日は、

 

　労働関連法基礎用語です。

では、始めます。

 

【変形労働時間制の１】

 

１ヵ月単位の変形労働時間制を見ていきます。

 

1ヶ月以内の期間を平均し、１週間あたりの法定労働時間を超えない範囲で

 

特定の日、週の労働時間について法定労働時間を超える定めをすることができる制度で

 

す。

 

どんな業種、業態の会社でもＯｋ

 

 

月末に業務が毎月集中する場合などは、時間外労働のコストを

 

抑えることができます。

 

 

ただし、次の要件があります。

 

労使協定を結んで、労働基準監督署へ届け出る。

 

または

 

就業規則に定める。

 

次の点に注意願います。

 

①始業、終業時刻を具体的に特定する。

 

②変形の期間は1ヶ月以内。

 

③変形期間における法定労働時間の総枠を超えないこと。

 

歴日数３１日の場合は　４０ｈ✕３１日÷７＝１７７.1h　を超えないこと。

 

歴日数３０日の場合は　４０ｈ✕３０日÷７＝１７１.4h　を超えないこと。

 

歴日数２９日の場合は　４０ｈ✕２９日÷７＝１６５.7h　を超えないこと。

 

歴日数２８日の場合は　４０ｈ✕２８日÷７＝１６０.0h　を超えないこと。

 

④変形期間の起算日を就業規則等で明示する。

 

実際にカレンダーを作ってみると見えてきます。

 

 

今後、社員には時間外の手当ではなく

 

利益還元で支給していきたいですね。

 

　

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　　　　　　今日もありがとうございました。

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★労務コンサルタントオフィス　TAMAKIは、横浜市戸塚倫理法人会

　横浜商工会議所に加盟しております。

 

一　常に感謝をして仕事に取り組む

 

一　常に気持ちよく仕事に取り組む

 

一　常に自信を持ち仕事に取り組む

 

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