社労士の土曜日【気になる報道 11/26】神奈川、横浜よりへ発信
2022/11/26
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
２０２２年１１月２６日、土曜日
日本経済新聞、１面
中国、九州、中部電に課徴金
カルテル
自由化骨抜き
この３会社
大企業なので
当然
法務部
監査役等
顧問弁護士いるわけですよね。
一般市民から言わせると
何やっているの
仕事していない。
上を正す人間はいないのか？
独占禁止法を知らないとは言わせません。
コンプライアンス経営されていないということ。
でも、これも氷山の一角ですか?
情けないです。大企業。
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