【判例お役立ち情報】横浜みなとみらいより経営者様へ発信｜労務コンサルタントオフィス　TAMAKI

令和４年６月２３日（木曜日）

いつもブログをご覧頂きありがとうございます。

 

健康でブログを書けることに感謝いたします。

 

 

 

日本ケミカル事件（最高裁第一小　平成３０年７月１９日）判決

 

みなし時間外手当についての裁判です。

 

これは、時間外手当とストレートに表示していないから問題となったのでしょう。

 

業務手当という名称です。（みなし残業手当の意味　賃金規程に）

 

これは、管理職以外一般職の時間外手当（残業手当）です。

 

企業側は、固定額で支払い、時間外労働20時間分、３０時間分と

 

みなしで社員に支払います。

 

企業側のメリットはあるのか？

 

実労働時間で支払った方がよいのではと感じてなりません。

 

業務手当　（みなし労働時間２０ｈ分）の場合

 

残業をまったくしていなくても固定で２０時間のみなし時間相当額を支払います。

 

もし３０時間の時間外労働をした場合、超過１０時間分は別途支払う必要があり

 

支払いをしなければ違法です。

 

この事件では、会社は規程でも明確に書いてある。

 

採用の際、確認書にもわけて説明済みである。

 

会社側は勝訴しました。

 

 

 

給与を高く見せたいと下記の表示はするのは、トラブルの原因です。

 

絶対避けましょう。

 

給与月額３０万円（残業含む）→　×

 

 

みなし時間外手当　時間外００時間相当分と明確にしておきたいものです。

 

これもコンプライアンス経営の一部なのです。

 

現状確認をお願いします。