【テレワーク入門その1お悩み解消】横浜みなとみらいよりお悩みの経営者様へ発信|労務コンサルタントオフィス TAMAKI
2022/05/20
ブログをご覧頂きありがとうございます。
昨日、大学教授による労働セミナーを受講し、テレワークについて改めて考えさせられましたので、経営者様と情報を共有いたしたく、本日より、テレワークについての労務相談です。考えていきましょう。一遍にはやっていきません。少しずつです。よってタイトルは、テレワーク入門とさせて頂いております。
わたくしは、電車で事務所に出勤しますが、混み具合は以前と同じに戻ってきた様に感じます。ドライバー付きの社用車、マイカー通勤の経営者様は、おわかりにならないと思いますが、確かに混んできたのです。
そもそもテレワークは、なんで増えてきたのですか?
なんで国が推奨しているのですか?
新たな日常
新しい生活様式
ウィズコロナ
ポストコロナ
とよく聞きます。
厚生労働省が、せっかく良い資料
『テレワークの適切な導入及び実施の推進のための ガイドライン』を作ってくれているので
これを参考にさせてもらいながら、ポイントを整理していきたいと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
大学教授が、昨日このガイドラインは新ガイドラインで、よくできているとおっしゃっておりましたので、それに従います。
それにしても
経営者様、テレワークの資料
山ほどあって何を参考にしていいのかわからないと思いませんか?
いい加減にしてほしいのです。
いっぱいありすぎてわからない。
わかりずらい
ホームページにアップするだけで終わり。
どの資料をみたらいいのか、厚生労働省のホームページのどこをたどっていけば
ホームページの構成事態が検索しにくい。
国家公務員さんの自己満足ですか?
キーワードをわかっていないとだめなのですかね。
コロナがはやる前から国は推奨しています。
今の世の中、職種によりますが、情報通信技術が発達しておりますので、テレワークができるようになりました。いいところもあります。(特に会議など有益)
現在、問題はあるかもしれませんが、下記のように言われております。
労働者にとってのメリット
■働く時間や場所を柔軟に活用
■通勤時間短縮 心身負担の軽減
■業務の効率化
■時間外労働の削減
■育児、介護と仕事の両立など
使用者にとってのメリット
●生産性向上
●育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止
●遠隔地の優秀な人材の確保
●オフィスコストの削減
いま記載したのは、ガイドライン 1はじめからです。
次回からは
2 テレワークの形態
3 テレワークの導入に際しての留意点
4 労務管理上の留意点
5 テレワークのルールの策定と周知
6 様々な労働時間制度の活用
7 テレワークにおける労働時間管理の工夫
8 テレワークにおける安全衛生の確保
9 テレワークにおける労働災害の補償
10 テレワークの際のハラスメントへの対応
11 テレワークの際のセキュリティへの対応
を一緒にまとめていきましょう。
会社、労働者の両方のメリットがあれば積極的に検討しましょう。
すでに導入している場合は、適正かチェックしていきましょう。
部下とのコミュニケーションをテレワークでも 頻繁に行うことが重要です。
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